2018-11-27 第197回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
水道事業施設の建設改良費は年々コストが上がっていく中で、人口減少によりまして料金収入は減っております。この状況の下で、小規模な上水道事業者同士が統合してもすぐにメリットを出しづらいということで、広域連携進まないという背景もございます。 現行の地方財政措置を全ての上水道事業者同士の統合の場合にも適用できるようにしていただきたいと考えますが、方針をお聞かせください。
水道事業施設の建設改良費は年々コストが上がっていく中で、人口減少によりまして料金収入は減っております。この状況の下で、小規模な上水道事業者同士が統合してもすぐにメリットを出しづらいということで、広域連携進まないという背景もございます。 現行の地方財政措置を全ての上水道事業者同士の統合の場合にも適用できるようにしていただきたいと考えますが、方針をお聞かせください。
総務省におきましては、簡易水道の統合を推進する観点から、統合後に実施する旧簡易水道の建設改良に要する経費につきまして、国庫補助に併せて地方財政措置を講じてございます。
また、総務省においても、自然条件などによって建設改良費が割高なために料金を高く設定せざるを得ない水道事業、これについては料金格差の縮小に資するような地方財政措置を設けていると承知しております。交付税で、元利償還費の一定の割合を交付税で見るとか、地方財政措置が行われていると承知をしております。
水道事業の広域化を行うために、取水や導水、浄水等の施設の建設改良事業に対して、厚労省では、生活基盤施設耐震化等交付金という交付金、広域化事業に対する交付金、これを用意しております。広域化をしなければ、将来、中長期的に料金はこういうふうに上がらざるを得ないというものを広域化することによって抑えていく。
○政府参考人（菊地身智雄君） 昨年の港湾法改正におきましては、民間活力を活用して旅客施設の整備を推進するために、民間事業者による旅客施設の建設改良に係る費用に対する無利子貸付制度を創設したところでございます。 一方、この法改正以降も訪日クルーズ旅客数は極めて大きな伸びを示しておりまして、昨年には百九十九万人と、対前年七八％の伸びを示しました。
○政府参考人（黒田武一郎君） 総務省におきましては、簡易水道の統合により経営基盤の強化が図られますよう、統合後に実施する旧簡易水道の建設改良に要する経費につきまして、今御答弁ありました国庫補助事業に併せて地方財政措置を講じてきたところでございます。今回、この国庫補助事業の延長に併せまして過疎団体等に対する措置を拡充し、引き続き地方財政措置を講ずることとしております。
例えば、高料金対策繰り出し金であるとか簡易水道の建設改良に係る繰り出し基準と地方交付税措置について、平成二十八年度から、統合後十年の激変緩和措置がとられておりますが、この激変緩和の十年を過ぎると高料金対策繰り出し金に対する財政措置が全くなくなってしまう、地方交付税のうち、簡易水道の給水人口で算定される分が入らなくなるとか、これらによって事業の継続すら困難になってしまう、将来に対するそうした不安の声というものも
総務省といたしましても、この簡易水道の統合により経営基盤の強化が図られますよう、統合後に実施する旧簡易水道の建設改良に要する経費につきまして、平成二十八年度までの措置として、国庫補助にあわせまして一般会計からの繰り出しについて地方財政措置を講じております。
耐震化を含めた病院施設の建設改良に要する経費については、病院事業債が活用可能でございますが、その元利償還金については、地方交付税措置を講じています。 このうち、医療計画において災害拠点病院等として位置づけられた公立病院の耐震化に要する経費に関する起債については、通常よりも充実した地方交付税措置を講じております。
先ほど大臣から答弁がございましたように、耐震化を含めました病院施設の建設改良に要する経費につきましては、病院事業債が活用可能でございます。その元利償還金に対する一般会計からの繰り出しにつきまして、地方交付税措置を講じるという形になっております。
○桝屋委員 あわせて、簡易水道の給水人口に応じて措置されておりました建設改良に係る地方財政措置、これにつきましても簡易水道事業が上水道事業と統合した場合には措置されなくなるということもございまして、この点も自治体から何とかならぬかなと見直しを求める声もあったと聞いておりますが、この点について何らかの対応策を講じたのかどうか。これも財政局から確認したいと思います。
委員御指摘のとおり、簡易水道事業につきましては、建設改良に関しまして給水人口に応じた地方財政措置が講じられているところでございますけれども、上水道事業と統合した場合には、一般の上水道事業と同様に、建設改良に関し給水人口による地方財政措置は講じていなかったところでございます。 今回、統合を予定している地方公共団体より、円滑に統合を進める観点から改善を求められていたところでございます。
現行の港湾法では、防波堤、岸壁等の設計は耐震性や耐波性等の当該施設に求められる性能に関しまして技術上の基準に適合するように建設、改良又は維持しなければならないとされてございまして、省令により具体的な基準を定めているところでございます。
民間の事業者が管理している桟橋あるいは護岸等の港湾施設につきましても、港湾法に基づきまして、技術上の基準に適合するよう、建設、改良、維持しなければならないとされてございます。また、港湾施設を建設あるいは改良する際には港湾管理者の許可が必要でございまして、その際に、技術基準への適合性も確認しているところでございます。
その中で、水道事業につきましては、四ページに記載しておりますように、全部は説明しませんけれども、例えば一のところにありますように、住民ニーズの的確な把握と適切な建設改良等の計画策定に努めて、投資規模の適正化を図ってもらいたいと。
第三に、基本計画に定める国の事務又は事業の用に供する泊地等の港湾の施設については、特定離島港湾施設として国土交通大臣が建設、改良及び管理を行うこととし、当該施設の存する港湾であって国土交通大臣が公告する水域において、水域の占用等の港湾の利用又は保全に支障を与えるおそれのある行為をしようとする者は、国土交通大臣の許可を受けなければならないこととしております。
の保全及び拠点施設の整備等に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本計画を定めなければならないこと、 第二に、排他的経済水域等の限界を画する基礎となる低潮線の保全が必要な海域を低潮線保全区域として政令で定めることとし、当該区域内における海底の掘削等の行為を規制すること、 第三に、基本計画に定める国の事務または事業の用に供する港湾の施設については、特定離島港湾施設として国土交通大臣が建設、改良
第三に、基本計画に定める国の事務または事業の用に供する泊地等の港湾の施設については、特定離島港湾施設として国土交通大臣が建設、改良及び管理を行うこととし、当該施設の存する港湾であって国土交通大臣が公告する水域において、水域の占用等の港湾の利用または保全に支障を与えるおそれのある行為をしようとする者は、国土交通大臣の許可を受けなければならないこととしております。
維持管理の負担金は今回この法律が出たわけでございますが、建設、改良にどう取り組まれるのか、そのお考えとスケジュールをお教え願いたいと存じます。
と申しますのは、現行法で管理期間を定めて、高優賃の認定を申請をしますと、建設、改良、買取りの際に助成を受けることができる、他方、自治体がこの高優賃の家賃を低廉化する事業、その期間も定めるということで、二つの期間がございます。この両者の関係が若干分かりにくくて現場に混乱が生じておりますので、分かりやすく説明の方をお願いいたします。
次に、その内訳を見てみましたら、地方債の償還、いわゆる借金を返すのが二・七兆円、維持管理費が一・〇六兆円、新たに造る建設改良費が二・一兆円掛かっている。使用料としていただけるのは一・四兆円。だから、あとは一般会計から繰り出ししています、一・八兆円。新たにまた借金、地方が借金をするのが一・五兆円なんです。国から、県からの補助金は七千六百億。
その中では、例えば、公立病院に関する地方財政措置のうち、建設改良費、これにつきまして、建築の単価が一定水準を上回るといったようなものについてどう考えるのかとか、あるいは、病床数に応じた普通交付税措置を行っておりますけれども、この普通交付税措置につきましても、病床の利用率といったものを反映すべきか、すべきでないのか、そういったことも検討するということとあわせて、「過疎地等」と書いておりますから、これは
今御指摘がございました建設改良、この建設改良と企業債元利償還金、これにつきましては、地方公営企業法の施行令の附則の十四項がございまして、当分の間は繰り出しをするということになっております。
特にこのへき地医療につきましては、ソフト面においては、医師の派遣だとかあるいは巡回診療による経費、不採算地域における医療の提供に要する経費等に措置をしているほかに、ハード面では、病院の建設、改良に要する経費について所要の地方財政措置を講じているということであります。
○三日月委員 今お述べいただいたようなことは、この間、この審議の中でも、例えば豊かな住生活を実現しましょう、もしくは居住環境を含む住宅ストックの質の向上をしようと思っていますとか、また住生活の安定の確保と向上の促進という言葉であったり、今大臣が述べられた法案の中でも、例えば第一条のところに「住生活の安定の確保及び向上の促進」、そして第三条に「良質な住宅の供給、建設、改良又は管理」、これを供給等といいますという
そこで、今回の改正案でございますけれども、港湾施設の建設改良に当たり、その技術基準を仕様基準から性能基準に変更して、その安全性を確認する民間の登録機関を新たに設置するということにあります。私は、今日の質問、まずこの点からさせていただきたいと思います。